こんにちは、編集部まつざきです。
東京都では昨日の小池都知事より発表された休業自粛要請を受けて、飲食店などを含む多くの人が集まりやすい環境となる業種（食品や日用品販売を除く）での具体的な対応が始まっているようです。対象外であるスーパーマーケットなどでも、おそらく従業員への配慮として営業時間を短縮する企業もあって、感染拡大防止に向けての具体的な動きが見えてきました。
都の要請に応じて休業する事業者には協力金を支給する旨を明確に提示し、これは死活問題に直結するような小規模の事業主にとっては休業を決断する後押しにもなるのではないかと感じました。ところが、これに対し同日夜の会見で言い放った、麻生財務大臣の「東京はそれで払うだけの、いわゆる資金が多分、東京都は持っているんだろうね。ただ他の県でそれやれるかね」という言葉には耳を疑いました。つまり国は、他の県で東京都と同様のことをやるにあたって、必要な資金を出す意思はないということです。少なくとも、神奈川・千葉・埼玉の３県については、東京に準ずる措置をとる必要があると考えてしかるべきですが、それについてもすべて県の責任に委ねるということなのでしょうか。
先日の安倍首相の、「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」という言葉がありましたが、今回の麻生財務大臣の発言は、その姿勢は変わっていないというダメ押し的な発言ともとれます。
何か勘違いをしているように思います。日本がいまだ、欧米各国ほどの感染拡大に至っていないのは、国の対応がしっかりしているからではありません。子供の頃から「手洗い・うがい」を教える文化があり、外出先でも清潔な手洗い所がいたるところにあるからです。これは、日本人の培ってきた生活習慣のうえに成り立っているもので、現政権の力によるものではないのです。海外に長期滞在した経験のある人はもちろん、旅行などの短期滞在でも、いかに日本の衛生事情がすぐれているかということを実感したことがある人は多いと思います。そういった意味では、先日ご紹介したピコ太郎さんの動画は日本以上に、世界各国に大きな影響を与えるものなのだと、あらためて思いました。
感染の直接な原因の多くは飛沫感染と言われていますが、その次に注意しなければならないのが手についたウイルスからの感染と言われています。電車のつり革、ドアノブ、手すり、エレベーターのボタンなど、不特定多数の人が触れるところには、新型コロナウイルスに限らずともさまざまな菌やウイルスが付着していますので、外出したらこまめな手洗いを徹底しましょう！
満員電車にも乗ったことのないような、浮世離れした総理や副総理に庶民の気持ちを理解などできるわけがありません。そんな政府に国民に寄り添った対応を求めるのは難しいでしょう。感染拡大を抑えられるのは国ではなく一人ひとりの国民なのです。不要不急の外出を控え、マスク着用と手洗い、うがいを徹底して、戦後最大（震災などの突発的自然災害等以外で）とも言われるこの危機的状況を乗り切るために粛々とできることを行いたいと思います。